商工会について

商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体です。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。

なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 (商工会と商工会議所の比較表参照)

商工会の会員等は、様々な業種の事業者等が加入されています。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。

商工会は、小規模企業や中小企業の皆様を応援します。

< 商工会と商工会議所の比較表 >

区分 商工会 商工会議所
根拠法 商工会法 商工会議所法
管轄官庁 経済産業省 中小企業庁 経済産業省 経済産業政策局
地区 主として町村の区域 原則として市の区域
(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)
会員に占める小規模事業者の割合 9割を超える 約8割
事業 中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業 地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。
小規模事業施策(経営改善普及事業費)は、全事業費の2割程度
設立要件 地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること 特定商工業者(※)の過半数の同意

※従業員20人以上(商業・サービス業は5人以上) 又は資本金300万円以上の商工業者

また通達により管内商工業者数に応じた組織率、財政規模、専任職員数などの基準が定められている
意思決定機関 総会(全ての会員で構成)
ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置できる。
議員総会(会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は30~150人)

  • 1号議員:会員及び特定商工業者から選挙(50%以上)
  • 2号議員:部会所属会員から選任(35%以下)
  • 3号議員:1号、2号議員以外から選任(15%以下)
議決権(表決権)及び選挙権 総会の議決権・選挙権ともに1会員1個 会員は部会において、議員は議員総会において1人1個の表決権を保有。選挙権は会費口数に応じて1人最高50票。

プライバシーポリシー

個人情報保護に対する基本姿勢 (プライバシーポリシー)

(1)関係法令・ガイドライン等の遵守について
 本会は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)および関係法令ならびにガイドライン、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)および関係法令、ならびに番号法に基づき特定個人情報保護委員会が公開する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(番号法ガイドライン)を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適正な取扱いに努めます。
 以下に定める個人情報の取扱いに係わらず、特定個人情報等に関しては番号法(関係法令を含む。)および番号法ガイドラインに従って取扱います。

(2)個人情報の取得について
①本会は、適正かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、事業所名、業種、
 従業員数、資本金、売上高、相談指導情報等)を取得いたします。
②本会は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、
 犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する
 として個人情報保護法で定められた個人情報)を取得することはいたしません。

(3)個人情報の管理について
①本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するとともに、必要がなくなったときは遅滞なく消去いたします。
②本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
③本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。

(4)個人情報の利用について
①取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会、
 都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。

 1)小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導ならびに講習会等   を実施する上での計画、遂行、連絡。
 2)総会や検定試験等の開催案内等。
 3)産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡。
 4)国や県、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成。
 5)その他、商工会法第11条に定める事業に係る業務。

 上記以外の目的で利用する必要がある場合には、あらかじめご本人の承諾を得ることを前提といたします。
 また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏洩等の事故が発生しない
 よう適正な監督を行います。
②本会は、匿名加工情報(個人情報保護法で定められた、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する
 情報)を作成した場合は、個人情報保護法および関連法令ならびにガイドラインに定めるところに従って取扱います。

(5)個人情報の第三者提供について
①本会は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
②本会は、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければ、個人情報を外国にある第三者に提供することはいたしま  せん。
③本会は、個人情報保護法第23条第2項に基づく方法(オプトアウト)で個人情報を第三者に提供することはいたしません。

(6)個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求を受けたときは、法令の定めるところに従って異議なく速やかに対応いたします。

(7)組織・体制
①本会は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
②本会は、職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを
 徹底いたします。

(8)個人情報保護に係る仕組みの策定・実施・維持・改善
 本会は、個人情報の保護のため、法令を遵守し、取り扱い手順を定め、これを本会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

(9)安全管理措置に関する事項
 本会は、特定個人情報等に関しては番号法および番号法ガイドラインに沿った安全管理措置を取ります。

(10)質問および苦情処理の窓口
本会担当部署名  西予市商工会 総務課
本会住所     愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目297番地
電話番号     0894-62-1240
FAX      0894-62-5800
メールアドレス  info-s@ssci.or.jp
本会業務日時   8時30~17時15分
        (土・日曜日、祝祭日、年末年始を除く)